五輪の実施競技から除外される可能性が取り沙汰されているボクシングについて、国際ボクシング協会（AIBA）の暫定会長を務めるガフル・ラヒモフ（Gafur Rakhimov）氏がAFPの質問状に回答し、「国際犯罪組織と関わったことなど一切ない」と疑惑を否定した。暫定会長は、自身が「混乱の収拾」に努めており、間もなく行われる会長選挙で「唯一の立候補者でないことを願っている」と主張している。- AFP

「IOCが決議した各項目を実施する上で不可欠な実務レベルの関係者を除き、当委員会はAIBAとのすべての接触を凍結する。従って、ラヒモフ氏のユース五輪派遣は認めない」今週に入ってIOCは、ボクシングを五輪種目から除外する可能性と、AIBAの「ガバナンス問題」が解決されない限り2020年東京五輪で同競技を外すとの立場を明確に示しており、それに続く今回の新たな意思表示となっている。- AFP

国際オリンピック委員会（IOC）は3日、ブエノスアイレスで理事会第1日の審議を行い、ガバナンス（組織統治）の問題を抱える国際ボクシング協会（AIBA）に対して2020年東京五輪の実施競技から除外する可能性を再警告する声明を採択した。「極めて重大な懸念」があると断じ、改善されなければIOC承認団体からの排除もあり得るとした。- 共同通信

国際ボクシング協会（AIBA）は、新たに男女混合種目を導入する計画を発表した。また、組織の財務状態の回復に向けた改革も進めており、オリンピック競技からの除外を回避するために国際オリンピック委員会（IOC）にアピールを続けている。- Sport Business

財政やガバナンス（組織統治）の透明性に問題があるとして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から分配金を凍結されている国際ボクシング連盟（ＡＩＢＡ）は２７日、ガフル・ラヒモフ副会長（ウズベキスタン）が新たに会長代行に就任すると発表した。この人事に、ＩＯＣは「ガバナンスを非常に懸念している」と異例の声明を発表した。ＡＰ通信によると、ラヒモフ氏は米財務省から「ウズベキスタンの代表的な犯罪者の一人で、ヘロイン売買に関わる重要人物」と指摘を受けている。 - サンスポ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１８日から３日間、スイスのローザンヌで理事会を開く。（略）不明朗な運営の問題で２０年東京五輪の実施競技から除外される可能性があるボクシング、相次ぐドーピングで２４年パリ五輪から外される可能性のある重量挙げについては、ＩＯＣがそれぞれの国際競技団体に対し、今回の理事会までに改革案を再提出するよう求めている。 - 時事通信

日本ボクシング連盟の山根明前会長が国からの助成金の不適切使用などを指示していた問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、東京都内で理事会を開き、同連盟の２０１８年度の交付金の全額減額を決めた。（略）また、日本スポーツ協会は２０日の倫理委員会で、日本ボクシング連盟を勧告処分とする方針を決めた。改善状況を３カ月ごとに報告させ、勧告内容が実行されていなければ資格処分にするという。来年１月の理事会で正式決定する。- 朝日新聞

日本ボクシング連盟の臨時総会と理事会が８日、都内で行われ、助成金の不正流用や過去の暴力団との交際などの指摘を受けて辞任した山根明前会長（７８）の後任として、日本連盟を告発した「日本ボクシングを再興する会」発起人で宮崎県連会長の内田貞信氏（４５）が満場一致で選出された。内田新会長は、逮捕され有罪判決を受けた経歴があることを公表した上で、「選手ファーストと透明性のある団体を目指したい」などと所信表明した。（略）近大ボクシング部ＯＢで宮崎県内で有数の実業家の若きリーダー。この日、過去に詐欺、強要、恐喝の疑いで逮捕歴があることが公表された。強要、恐喝では１５年５月に高裁で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けていた。一連の不祥事を乗り越え再出発の場で、わざわざ公表した理由として、日本連盟顧問の戸田裕典弁護士は「臨時総会の前には怪文書も出回ったが、すでに刑事責任の効力はなく、まったく問題ない」と説明。内田氏も理事会の席上で自身の経歴を公表したが問題視されなかったという。- スポーツ報知

助成金流用などの問題で山根明氏（７８）が会長を辞任した日本ボクシング連盟は８日、東京都内で臨時総会、理事会を開いた。宮崎県連盟会長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、スポーツ庁などに不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」の内田貞信氏（４５）を新会長に選出した。- サンスポ

日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会は20日、助成金流用などの不正疑惑を抱える日本ボクシング連盟が真相究明のために同日設置した第三者委員会について、中立性や独立性に問題がないかなどを外部の専門家を入れた合同チームで検証すると発表した。今月中に確認を終える。- 共同通信

助成金流用など不正疑惑を抱える日本ボクシング連盟は２０日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本スポーツ協会から要請された真相究明のための第三者委員会の設置を発表した。元日弁連会長の梶谷剛氏ら４人で構成された。９月２８日までに調査結果と今後の組織運営について文書での報告が求められている。- 産経新聞

８日に都内で開催される臨時総会、理事会で新理事、新会長が選出され、新体制が発足する。改革の第一歩となる五輪代表選考では、プロ側との協議次第で、アマチュアとプロのトップが対決する最終選考会が行われる可能性もある。- デイリースポーツ